経済ニュース要約 4/8/2006
関心をひかれたニュース、 4/8/2006版。
■日本経済新聞(米州版) 4/1/2006日号 (Sat)
- 民主党代表が辞任へ、永田議員は辞職表明。
- 東証1部年度末。 2兆円企業、53社に倍増。
- 公的年金の市場運用、8兆7000億円増に。 (余裕資金運用額、05年末時点で焼く100億円)
- 米上院、外国企業の米社買収の審査、安全保障重視に。
- フランス大統領、新雇用法を施行へ。
- グティエレス米商務長官、2006年夏に日本向けに観光促進キャンペーン実施、予算は数百万ドル。 2005年の日本からの訪問者は約400万人。 さらに数百万人の訪問を期待。
- 日本航空、賃金カット強行。
- トヨタ、全クラスにハイブリッド導入、2012年に全車の10%をめざす。
- フジテレビの村上光一社長、放送・通信改革について「論点整理は大事だがせっかちに結論を出さないでほしい」と発言。
- ワンセグ本放送開始。
- 東武鉄道、第二東京タワーについての建設計画を発表。 商業施設、ビルなどを併設。
- イケア・ジャパン、明治神宮外苑で展示ショー。
- 海外旅行者、50歳以上が34%に。 1990年には24.5%だった。
- シニア層の旅行先、中南米・アフリカが増大。
- 米ワーナー、DVDと同時に映画のネット販売をオランダとベルギーで開始。
■日本経済新聞(米州版) 4/2/2006日号 (Sun)
- 農林水産省、2006年度より、地域で農地を守る取り組みを支援。 1ヘクタールあたり4万4千円程度。
- ヤフー社長 井上 雅博氏インタビュー
- 病児保育について。 NPOなど紹介。 フローレンスもリストに。
■日本経済新聞(米州版) 4/3/2006日号 (Mon)
- KDDI、光通信・東電と統合、回線買い取り4位に。
- ショッピングセンター開発のダイヤモンドシティ、イオンの傘下に。
- アクセンチュア、部品海外調達コンサルを強化。
- アニプレックス(ソニー系)、CGアニメ製作スタジオを杉並区に今秋建設。
- 日本IBM、他社製業務ソフトからIBM製への乗り換えキャンペーンを開始。 ロータスノーツ・ドミノ、マイクロソフトのエクスチェンジと競合。
- 日本に留学した外国人、外資で活躍。
■日本経済新聞(米州版) 4/4/2006日号 (Tue)
- 大手銀行りそなやみずほ、再雇用を積極化。 女性、定年社員など。
- 米ウォルマート、批判も。 フォーチューン誌の「最も尊敬される企業ランキング」での順位、2003年と2004年は1位だったが、2006年は12位。
- ミュージックセキュリティーズ、個人投資家に楽曲配信権を小口販売。
- 慶応SFC、経営者のそばで「かばん持ち」を体験させるプログラムを開始、SIVアントレプレナー・ラボラトリー (国領二郎教授) が運営。
- マイクロソフトの小型PC (オリガミ)、ノジマなどが国内で第1号を販売、10万円切る。
■日本経済新聞(米州版) 4/5/2006日号 (Wed)
- 50円・5円硬貨の流通量が この3月、前年同月比で初めて減少。 電子マネーへの移行の兆しか。
- 野村證券、ネットでの株式取引手数料を値下げ。 20万円以下の小額取引は無料に。
- 中国、原子力発電所の自主開発へ。
- フランス、ふたたび大規模スト。
- 米の大手映画会社、映画のネット販売を開始。
- NTTドコモ、独自のカード事業を強化。
- 日本マイクロソフト、オリガミの販売はまず教育向けに。
- ソニー、中国で開発したウォークマンを中国で発売。
- ネット企業、動画広告強化。 サイバー・コミュニケーションズ、 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム。
- ジグノシステム (エフエム東京の子会社)、音楽アーティスト育成へ。 自社サイトで配信など。
- 医薬情報サイトのソネット・エムスリー、がん検診の予約代行。
■日本経済新聞(米州版) 4/6/2006日号 (Thu)
- 国交省、指名競争入札を原則廃止、談合防止へ。 来年度にも。 不良業者排除のため、予備入札を導入。
- 河合隼雄氏インタビュー、モノと心の両立。
- 政府の知的財産戦略本部は、TV番組のネット配信のための手続きの簡素化について一致。
- 企業の社会的責任(CSR)、大手銀も経営目標に。
- 日立とNTTデータ、日本オラクル子会社のミラクルリナックスに出資。
- NEC、システム構築について米EMCと協力。
- イー・アクセス、携帯子会社イーモバイルの3500億円資金調達を完了。
- リクルート、中国の人材情報最大手と提携、130億円出資。
- 専門型サイト主要7社のうち、5社が増収増益。ぐるなび、一休、カカクコム、比較コム、GDO、ケンコーコム、イーネットJ。
- 音楽情報配信のオリコン、業績低下傾向、ウェブ事業で巻き返しへ。
- 川勝 平太氏コラム、「美の国」提唱。
■日本経済新聞(米州版) 4/7/2006日号 (Fri)
- 松下・NEC、携帯電話開発で米TI(テキサス・インスツルメンツ)と合弁、中核部品を共同開発。
- 一人当たり行政サービス額、地域差最大2.5倍。 島根32万円、埼玉13万円。
- 奥田 碩氏インタビュー、嫉妬から称賛の経済へ。
- 三菱東京UFJ銀行、女性社員登用を拡大へ。 2010年度に女性支店長30人をめざす。
- NYタイムズ、ネット版を強化へ。
- テンプスタッフ、郊外型出店を拡大。
- TBSと松下、ワンセグ番組と携帯サイト連携。
(以上)
