経済ニュース要約 3/25/2006

関心をひかれた経済ニュースの要約:

■日本経済新聞(米州版) 3/18/2006号 (Sat)

• ソフトバンク、ボーダフォンを買収
• 日本新聞協会・日本民間放送連盟、17日に緊急声明、14日の東京地裁決定 (読売新聞の取材源についての証言拒絶を認めず) に抗議
• 小泉首相、韓国大統領の就遊館訪問について肯定的発言
• 農水省、BSE・農作物偽装表示問題を受け、養殖魚にも個体番号をつけて生産情報を提供する仕組みをJASを通じて実現する方針。
• ブレア首相、英国の日産工場を訪問。
• 米商務省、ネットによる特許出願を簡略化、最速30分。
• ゼイヴェル (インターネット通販)、ファッションイベント企画、モデルが着ている服をその場で携帯電話で購入可能。
• 大成建設JV、カタールの空港の建設工事を約1千億円で受注。
• ワタミ、牧場を買収、肉牛飼育に参入。
• イオンモール26%増益
• 東証、ネットでの個人取引が減退
• 日経新聞、2月14日に「環境金融シンポジウム in 東京 　経営リスクからビジネスチャンスへ」開催
• 高島屋東京店、普段着の和服を提案、団塊世代に照準
• 多和田 葉子氏、シアトルの本事情についてエッセイ
• 東北大学、「スーパー大学院」設置計画、定員30人。

■日本経済新聞(米州版) 3/19/2006号 (Sun)

• 総務省、次世代無線通信解禁へ。 2006年秋-2007年にかけて実現へ。 UWB (2006)、次世代無線LAN (2007)、第4世代携帯電話 (NTT DoCoMo, 2010 or later)。
• フランシス・フクヤマ、New York Times Magazine 2/19に "After Neoconservatism" を発表。
• フランス全土で大規模デモ、学生と労組合流、新雇用政策に反対。
• カリフォルニア州サンノゼ地裁、グーグルと司法省の争いについて「検索キーワードは提出不要」の採決。
• 電通、2010年・2014年サッカーW杯のアジア放映権の独占販売代理人に。

■日本経済新聞(米州版) 3/20/2006号 (Mon)

• 評価手法「プリズム」による結果 キヤノン、武田薬品工業、アドバンテスト、オムロン、TDK，トヨタ、HOYA、ホンダ。
• リクルート社長 柏木氏談「観光立国策、国は手を引け」(ビジット・ジャパン・キャンペーンについて)
• 中国での携帯電話販売、ノキア・モトローラ・サムスンが上位3社、日本勢は低迷。
• フランスでの雇用政策反対デモ、150万人参加、ゼネスト検討の動き。
• 丸紅、7年ぶりに一般職採用を再開、中途で年40人から50人程度。
• 三井物産、イー・アクセス携帯子会社イー･モバイルに出資。 コンテンツ配信などで協働。
• 日本動画協会、携帯電話向けにアニメ番組の有料配信を開始。 30分番組一話100円。
• エス・エム･エス (SMS)、介護人材情報サイト運営、働きやすい職場探し支援。
• ライブドア事件についての図解
• 環境省、来年度から地域環境保全の優れた事例を支援、データベース化。 企業のCSR活動を促進。
• つくばエクスプレス沿線、ロボット開発加速。 介護、家事など。
• JR北海道、DMV (デュアル・モード・ヴィークル) 開発進行中、線路と道路を走行可能。

■日本経済新聞(米州版) 3/21/2006号 (Tue)

• 政府、財団・社団法人制度改正。 寄付金への優遇拡充。 寄付金総額、内閣府の推計によると、個人では日本2189億円、米国22兆9920億円。 法人では日本5092億円、米国1兆5255億円。 計、日本7281億円、米国24兆5174億円。 2002年。
• 国家公務員削減、国交省ゼロ回答。 財務省は5年で180人純減。
• 牛肉背骨混入、米国は「特異な事例」と回答。 日本、詳細説明を要求へ。
• ソウル大、ファン・ウソク教授を罷免、ES細胞論文捏造で。
• ソニー・ピクチャーズエンターテインメント、好調。 ダヴィンチ・コードなどヒット作控え。
• ワンセグ放送4月1日開始予定、カーナビ各社が対応急ぐ。 パイオニア、松下、ソフト無償配布。
• 宇野 康秀USEN社長、楽天取締役を辞任。
• リサイクル最大手のハードオフ、PSE マークのために自社検査を実施へ。
• スポーツクラブ ルネサンス・ティップネス・コナミスポーツ、都心駅前に小型施設、通常の半分以下の広さ、ヨガ・ウォーキング中心、会社帰りの女性が対象。
• タカラトミー、吉本興業や映画制作会社と連携、ネット動画配信事業に参入。 今年10月にポータルサイトSEEBOX開設。
• パソナテック、中国の技術者を日本に派遣。
• 携帯電話ブラウザ開発の ACCESS、経常利益2倍。
• 高島屋、野菜の生産履歴を携帯に表示する仕組みを導入、百貨店で初。 イトーヨーカ堂、イオンなどスーパーが先行。
• インターリンク (横山 正社長)、NPOなど社会貢献団体のホームページを無料で作成、社会貢献活動。

■日本経済新聞(米州版) 3/22/2006号 (Wed)

• 総務省、第三者機関がウェブサイトの内容の安全性を判定するマーク、年内を目標に運用開始へ。コンテンツアドバイスマーク推進協議会。
• マイクロソフト、携帯ゲーム機を開発へ。 1・2年で製品化か。
• 丸紅、イラク南部サマワの発電設備、87億円で受注。
• スクエア・エニックス、学研と提携、5月に新会社「SGラボ」設立、学習・職業訓練ソフト開発。

■日本経済新聞(米州版) 3/23/2006号 (Thu)

• 政府、「多様な機会のある社会に向けての推進会議」(略称・再チャレンジ推進会議)を新たに設置。 退職、解雇、事業の失敗などを経験した人向けに支援の仕組みづくり。 開業資金の助成など。
• 厚生労働省、有料老人ホーム・ケアハウスの施設数を都道府県ごとに制限可能に。 介護給付支出抑制策。
• 経団連、22日に観光立国への計画策定提言。
• マレーシア、ASEAN 諸国からの輸入完成自動車関税を、20%から5%以下へ削減。 これまで、プロトンなど国産車を保護。
• ドイツテレコム、米マイクロソフトと提携、IP放送で6月からのW杯中継。
• 楽天、SNS開始
• マイクロソフト、Windows Vista発売延期。
• 音楽配信、ネット企業の参入相次ぐ。 オウケイウェイヴ、チームラボ、に・よん・なな・みゅーじっく。 アマチュア音楽家発掘など独自コンテンツも。
• USEN、Eストアー株の一部をテレウェイヴに売却。
• クラビット、初配当10円。
• 町田市、市職員の部長級の目標・自己評価をHPで公開。 横浜市などでの実施例はあるものの全国でも希少な例。

(以上)