経済ニュース要約 4/1/2006
関心を引かれたニュース・日経新聞より。
■日本経済新聞(米州版) 3/24/2006 Fri
- NEC、BIGLOBE分社。住商など出資へ。 プロバイダーシェア、ニフティ、ソフトバンク、NTTコミュニケーションズ、NEC、KDDIの順。
- 消防庁、「安否情報システム」来年4月運用開始へ
- 厚生労働省、23日「2005年賃金構造基本統計調査」発表。 非正社員の給与、正社員の6割。
- マイクロソフト、EUでの独禁法違反対策、ウィンドウズ互換ソフト開発者(法人) に対し無料・無制限技術支援提供。
- ウォルマート、富裕層に照準、テキサス州プラノに新店「スーパーセンター」。 周辺住民の平均年収は14万ドル。
- グーグルCEOエリック・シュミット インタビュー記事
- 長崎ハウステンボス、会社更生中、野村プリンシパル・ファイナンスなどが100億円追加出資。
- 村上 龍インタビュー記事、格差について。 三月下旬に絵本「シールド」を出版。
- ワシントンで北斎 HOKUSAI 展、好評。
■日本経済新聞(米州版) 3/25/2006 Sat
- クリークストーン社の CEO ジョン・スチュアート氏、日経新聞と会見、肉牛の全頭検査は低コストであると述べる。
- 英エコノミスト誌 編集長 ジョン・ミクルスウェイト氏 (A Future Perfect などの著者) に。
- マイケル・デル氏、Windows Vistaの発売延期について「影響は軽微」とコメント。 収益のほとんどは法人向け販売のため。
- ヤフー、ポータル事業の東芝子会社ニューズウォッチを買収。 取得学 13億1600万円。
- 携帯電話ブラウザなどのACCESSの株価ニュースが紙面に頻出・・ なぜ?
- 東京、青梅駅がレトロ改装。 地元商店街や市による観光客誘致のための昭和30・40年代調への街づくりにあわせて。 4月29日に記念式典。
- 科学技術振興機構、 明治時代以降の主要学術誌をデータベース化、ネット公開。 湯川秀樹、朝永振一郎、南方熊楠などの論文が閲覧可能に。
■日本経済新聞(米州版) 3/26/2006 Sun
- JTB、 ネットで自由に国内旅行をプランできるサービスを提供開始 (通称ダイナミックパッケージサービス、楽天トラベルなども)。 価格は割安。
- 大竹 文雄氏、若年層の格差について論壇時評。
■日本経済新聞(米州版) 3/27/2006 Mon
- 第4世代携帯電話、日本・中国・韓国で規格統一への動き、情報通信相会合、日本からは竹中総務相が出席。
- アジア諸国から技能人材 (パイロット、医師、看護士など) の流出が続く、フィリピンやインドネシアから、中国・インド・英国・米国などへ。 ネットの普及による労働市場情報の充実が背景か。
- 25日、ロスで移民規正法反対デモ。 ヒスパニック系など約50万人参加。
- 広告大手が新会社設立、 博報堂・東北新社は合弁で「博報堂ケトル」を。 ADK (アサツーディ・ケイ)、夏にネット広告新会社を。 (関連インタビュー、ユーロRSCGワールドワイド、デビッド・ジョーンズ氏)
- ハーバード卒MBA、活躍多し。 堀 義人、南場 智子、三木谷 浩史など。
- 群馬で高崎映画祭。 20年目。
■日本経済新聞(米州版) 3/28/2006 Tue
- フランス、全国スト突入へ
- 中国、過去6年で海賊版摘発4億5700万件。 政府の取り組みをアピール。
- インドで経済特区続々。
- マレーシア海上法令執行庁、マラッカ海峡を警備、海賊・テロなどの警戒を。9万隻の海の動脈。
- イオンとam/pm、ドコモの携帯クレジット「iD」導入
- システム障害、責任の明確化の動き。 NTTデータ、NEC、顧客説明、契約確認などに投資。 東証のシステム障害の問題を受け。
- カネボウ旧経営陣に有罪判決、目立った動きはなし。
- テイクアンドギヴ・ニーズ (結婚式場大手)、リラクゼーション施設の運営事業に参入。
- リコーや富士ゼロックス、文書を複写機から直接登録できる複写機を販売。 ノーツ、オラクルの製品と統合。
- ワンセグ導入により携帯コンテンツ業界の再編の動き? インデックスなど最大手は戦略あり、コンテンツの高品質化は新規弱小企業の参入障壁か。
- サイバー・エージェント、サイバー・バズを4月3日に設立。 ブログ、SNSなどと広告を連携。
- カカクコム、28日から投資信託の比較サービス。
- 女子学生、ベンチャーに注目。 USEN、楽天、サーバーエージェントなど。 30面。
- 調布市、ソフト・情報産業を優遇する条例を4月に施行。
■日本経済新聞(米州版) 3/29/2006 Wed
- ネット銀大手ジャパンネット、ヤフーが実質3割出資、三井住友銀と共同会社。 楽天は東京都民銀行と、SBIホールディングスは住友信託銀行と提携。
- 消費者金融大手、28日、多重債務者問題について改善の意思表明。 武富士、プロミス、アコム、アイフル、三洋信販の社長ら記者会見。
- 世界経済フォーラム、28日、2006年度版世界IT報告を発表。 IT競争力ランキングでは日本は16位。
- 米DVD市場、縮小傾向、映画業界に打撃?
- 楽天・TBSの提携交渉、期限を3月末から6月末に延長。
- フジテレビ、ライブドアに補償求め催促書。
- インデックス、仏ワンダーフォンを買収。 携帯コンテンツの海外展開を強化。
- ソニー、エレクトロニクス部門 収益改善進める、改革はまだ一合目との中鉢社長の言。 今後の成長は「ゲーム」との連携がカギか。
- テレビ大阪、新子会社「テレビ・プラス」設立、ネット事業を分社化。
- デジタルガレージ、カカクコムと連動、売れ筋商品集めテレビ番組。
- 携帯コンテンツについて連載、事業モデルの変化について。 収益源は広告に。
- サンクステンプ人材紹介部長 工藤 雅子さんインタビュー、障害者の目で就職支援。
■日本経済新聞(米州版) 3/30/2006 Thu
- 7月の主要国首脳会議 (サンクトペテルブルグ・サミット) で、日米欧、模造品根絶へ国際条約づくりをすすめることで合意する見通し、輸出国に責任。
- 国交省、ETC (自動料金収受システム) を、給油や駐車料金にも開放。
- 買収防衛のための企業の株式持合いが広まる傾向、外国人投資家は懸念。
- 三菱商事、ネット証券参入。 (三菱商事フューチャーズ証券)
- EU、29日に米マイクロソフトに Windows Vista についての独禁法遵守を求める警告書を送付。
- 糸山 英太郎氏、日航の株を半分売却 (4000万株)。
- 東京地裁、日本人父・フィリピン人母の間の非婚・認知子 9名について日本国籍を認定。
■日本経済新聞(米州版) 3/31/2006 Fri
- ヤフー、ジャパンネット銀行に最大300億円出資。 三井住友と共同経営。 300億円は、イーバンク銀行やソニー銀行の資本金に匹敵する金額。
- 日本航空、最大労組が賃金カットを受諾。
- 電通・消費者研究センター、団塊世代退職による経済波及効果を推計。 直接的影響7兆円、間接的影響まで含めると15兆円と推計。
- シニア層、若者の就業・起業相談に。 (28面)
- サイバーエージェント、サッカーチーム「東京ヴェルディ」の株式48%を取得。
- 博報堂、サイバーエージェントと共同出資でネット広告代理店「シーエー・エイチ」を4月17日に設立。 ウェブサイト設計・構築のIMJ (アイ・エム・ジェイ) と資本業務提携。
- 第二東京タワー、墨田区・押上駅前に。 観光地としての発展を狙う。
(以上)